島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
雇用対策事業への対応という形で、これも職を失った人たちを県が直接雇用したり、受入れ企業を支援したりするような事業を考えているようですけど、本市として、これも県の直接事業でありますが、手助けするような考え方が生まれますか、どうでしょうか。雇用対策として。
雇用対策事業への対応という形で、これも職を失った人たちを県が直接雇用したり、受入れ企業を支援したりするような事業を考えているようですけど、本市として、これも県の直接事業でありますが、手助けするような考え方が生まれますか、どうでしょうか。雇用対策として。
特定技能１号、２号対象者の受け入れを行うためには、受入れ企業自体が国の認可を受けるか、国の認可を受けた支援機関を介することが必要となりますが、国の説明によると改正法の施行に必要となる制度の詳細を３月中旬ごろまでに整備し、その後、外国人労働者の受入れを希望する企業や、支援機関からの認定申請の受付を開始するとのことであります。